国や地方自治体による移住支援政策
2019年度から始まった国や地方自治体による移住支援政策では、全国的な取り組みとして移住希望者をサポートする制度が導入されていますが、具体的な支援内容や手厚さは、市町村ごとに異なります。
以下は、一般的な移住支援内容の一部を例に挙げ、それぞれの自治体でどのような支援が提供されているかについての概要を説明します。
1. 移住支援金
多くの自治体では、移住者に対して支援金が支給されます。これは、地方創生の一環として、都市部から地方へ移住する人々を支援するためのものです。
- 支援金の額：世帯の場合は100万円以内（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算）、単身の場合は60万円以内で都道府県が設定する額。
- 条件：移住直前の10年間で通算５年以上、東京23区に在住または東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区へ通勤（※）していた者。
ただし、直近１年以上は、東京23区に在住または通勤していることが必要。
※雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。 - 東京圏（条件不利地域を除く）に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間に加算可能。
2. 住宅支援
移住者に対して、住宅に関する支援が提供されることがあります。これには、新築住宅の購入やリフォームに対する補助金、空き家バンクの活用支援などが含まれます。
- 補助金：新築やリフォームに対して、一定の補助金が支給されることがあります。
- 空き家バンク：空き家を紹介し、購入や賃貸を支援する制度。空き家を活用した場合、リフォーム補助や家賃補助が提供される場合もあります。
例：
- 富山県南砺市：空き家を購入して移住する場合、改修費用の一部を補助する制度があります。
- 島根県：県内の指定地域に新築住宅を購入またはリフォームする場合、一定額の補助が提供されます。
3. 就業支援
移住者の就業を支援するためのプログラムが提供されています。これには、地元企業での就職支援、農林漁業の就業支援、さらには起業支援が含まれます。
- 就職支援：移住後の就業を支援するために、地元企業と連携して職業紹介を行う自治体もあります。
- 農業・漁業支援：農業や漁業に従事する場合の補助金や、研修プログラムが提供されることがあります。
例：
- 新潟県：UIターン希望者向けの就職フェアを定期的に開催し、地元企業と移住希望者のマッチングを行っています。
- 高知県：農業や林業の研修プログラムが充実しており、研修後に地元で就業した場合、補助金が支給されることがあります。
4. 子育て・教育支援
移住者が家族で移住する場合、子育てや教育に関する支援が重要です。これには、保育料の補助、学校の給食費の減免、または子供向けの特別支援プログラムが含まれることがあります。
- 保育料補助：子育て世帯に対して、保育料の一部を補助する制度があります。
- 教育支援：子供の教育に対する補助や、特定の学校への通学支援が提供されることがあります。
例：
- 福井県：子育て世帯に対して、保育料の一部を補助する制度が整備されています。
- 鳥取県：特定地域に移住する場合、学校の給食費が全額免除される支援があります。
5. その他の支援
自治体によっては、移住者に対して特定のニーズに応じた支援を提供していることもあります。
これには、文化活動支援、地域コミュニティへの参加支援、移住者向けのイベントやセミナーの開催などが含まれます。
例：
- 岐阜県飛騨市：移住者が地域に溶け込みやすいように、地域交流イベントやワークショップを定期的に開催しています。
- 和歌山県：移住者向けに、地域の伝統文化や農業体験を提供するプログラムがあります。
結論
移住支援政策は、全国的な取り組みの一環として行われていますが、具体的な支援内容やその手厚さは、各自治体ごとに異なります。
移住を検討する際には、希望する地域の自治体の公式ウェブサイトを確認し、どのような支援が提供されているかを調べることが重要です。
さらに、各自治体の移住担当窓口に問い合わせて、具体的な支援内容や手続きについて相談することをおすすめします。
申請をする時期は、転入後３か月以上１年以内であること。
条件は、申請後５年以上、継続して移住先市町村に居住する意思があること。 だそうです！