目次
思わず二度見した数字、よぎる財源
- 2023年度では、3710人の移住者があり全国的にも話題となった都城市の移住支援策。
- 移住支援金「500万円」とインパクトのあるフレーズで13年ぶりの人口増を導いた。
- リーダーシップのある市長がいれば色々な問題は解決する⁉︎
宮崎県都城市（みやこのじょうし）の池田宜永市長（平成24年11月の市長就任、3期）が、
大胆な政策をしています。
都城市の市長ってどんな人？
池田宜永（たかひさ）氏は、宮崎県都城市の市長として、地方行政とデジタル化に積極的に取り組むリーダーです。
1971年に都城市で生まれ育ち、九州大学経済学部を卒業後、東京大学大学院で経済学修士号を取得しています。彼のキャリアは大蔵省（現：財務省）での勤務から始まり、その後は金融庁や外務省でも経験を積みました。
池田市長は2012年に都城市長に就任し、現在3期目を務めています。
彼の政策は、稲盛和夫氏の「京セラフィロソフィ」に影響を受けた「都城フィロソフィ」を掲げ、自治体の職員育成や市政運営に企業経営の視点を取り入れることが特徴です。
この理念に基づき、市のデジタル化やふるさと納税を推進し、全国的にも注目を集めています。
趣味はテニスやゴルフ、書道で、座右の銘は「努力に勝る天才なし」です。
市民との対話を重視し、都城市の発展と住民の生活向上を目指す姿勢を持ち続けています。
都城市の移住支援金は、なんと「500万円」の支給をしていました。（2023年度まで）
人口減少対策として大きな注目を集めているこの施策は、地方の人口流出と少子高齢化に対する危機感から生まれたもので、都城市長の池田宜永氏が強い意志をもって導入しました。
この支援策では、都城市への移住者に最大で500万円の給付金が提供されます。
特に中山間地域への移住者には多くの加算があり、子ども1人あたりに100万円が加算されるため、例えば子ども2人を持つ家族が中山間地域に移住すれば500万円が支給されます。
池田市長は、この政策の背景には、単に移住者を呼び込むだけでなく、地域全体の人口を10年後、さらにその先まで維持・増加させるための「大胆な挑戦」があると語っています。
地方自治体にとって人口減少はコミュニティ維持やインフラ整備に深刻な影響を及ぼすため、根本的な対策が必要とされています。
支援金が少なくなったのは、残念だけど…
どうやらその他にも色々、支援策があるらしいの！詳しく調べてみましょうね！
「500万円」は「続・対外的PR戦略」
今回の移住政策での目玉！「500万円」は、2023年度だけだったようです。
「知ってもらう」というPRの側面を意識したため最初の年は、かなり予算を用意したようですが、大幅に想定の人数を超えてきたのでかなり驚いたようです。
2022年度に動き出し、大胆な「移住応援給付金」を打ち出したわけですが、市は2023年度の移住者数を当初「600人」と見積もっていましたが、それが蓋を開ければ3710人。
かなりギャップがあります。
600人→3710人 … 財源 予算は たぶん お金使いすぎじゃないでしょうか！
そりゃ次の年の予算は、考えますよね ということでおそらく総合的に判断して500万円じゃなくなったんだと思います。
移住応援給付金
令和6年度の移住応援給付金は、以下の通りです。
子供が3人いれば最大で500万円になります。
お試し滞在制度
仕事・住居探し等で都城市を訪れる方へということで、どこに宿泊してもいいし、どこに移動してもいいこの支援は、ありがたいかもしれません。
他の自治体でも似たような支援策はありますが、指定の宿泊施設だったりしますので…
●支援額 宿泊費補助:1泊当たり最大3,000円/人
●レンタカー補助:24時間当たり最大2,500円
移住者運転技術向上応援事業
ペーパードライバーの方もご安心ください! と題しまして運転に不安な方もいるのではないかということで市内の教習所で２回分まで費用の半分を負担とのことでした
その他の支援
●未来の人材確保に向けた 奨学金返還支援事業
●無料職業紹介事業
都城市の移住支援は、単に東京、大阪から地方への移住を促すだけでなく10年、20年後の将来を見据えて人口増を狙い政策を実行しているところだと言っています。
令和6年度の移住支援の内容はこちら
日本の人口は、去年1年間で86万人減ったそうです。
このままにしていると街は寂れ、元気のある街は、都会だけになってしまい、田舎にいるのが嫌になってしまうかもしれません。
移住の条件には、いろいろ自分の条件があると思いますが、元気のある街も条件の一つではないかと思います。
誰も住んでいない山の中も捨て難いですが（笑） 活気ある街に住むのも刺激があっていいのではないでしょうか。
「10年先に行かせていただいた」
池田市長は、2023年度の移住政策成功後（3710人移住してきたんだから成功だと思う）本来、10年後やるべき政策を1年で人数が達したのですぐ実行に移したとのことです。
それは、子育て支援！ 移住者の多くは、若い子育て世代と子供が多いのが特徴です。
世帯主が30歳代以下の世帯は6割を超え、40歳代以下では8割を超えます。
3710人のうち18歳未満の子どもは「36%」にあたる1336人です。
全国では18歳未満の子どもの人口比率は「14%」なので、移住者ではその2.5倍も子どもが多いことになります。
都城で子育て、親子の笑顔が増える理由 ３つの完全無料化
●第1子からの保育料
●ことも医療費ー中学生までの通院や薬局の利用時にかかる
●妊産婦の健診費用ー妊産婦時に受診する
収入減るも、生活の質は向上
⚪️都会から移住してきた人（子供２人の場合）のお話etc
「名古屋で子供を2人とも保育園に預けていた頃は、保育料がトータルで月額7万5000円くらいかかっていました。
都会にいた頃より収入は減りましたが、家賃は安い、スーパーでの食材も安い。
さらに保育料がかからなくなったので、生活の質はかなり向上したように思えます」とのことでした。
保育環境もおでかけも「選択肢が多い」
⚪️田舎から移住してきた人（子供１人の場合）のお話etc
「子育て環境の充実ぶりに驚かされた」とのことです。
屋内で子供を遊ばせることのできる施設「ぷれぴか」。
「『道の駅』都城NiQLL（ニクル）」も、定番のおでかけスポットだそうです。
医療についても「小児科は選択肢が多すぎるくらい」たくさんあるとの事ですし、
保育園の選択肢もたくさんあるそうです。
まとめ
なんだかいい事づくめなのですが、悪いことは、ないのでしょうか？
と…SNSなどをみてみるとほぼ良いことだらけでした。
気になったのは、一つだけ
「長期的にみると一過性の注目と移住者増に留まり人口減少対策の根本的解決にならない可能性が高いことが歴史から学べます」という投稿を見つけました。
また、都城市長がまた、4期目を継続していく限りしばらくこの状態は、続くのではないかと思います。
お金も大事なのかもしれないけれど活気ある街をつくってくれる人のところに人は、集まるのではないでしょうか。
今後もこのような街が現れればいいなと思いながら失礼させていただきます。
それでは！
令和5年は、最大500万円までの支援金があったらしいけど⁉
令和6年になったら額が少なくなったらしいよ…残念