「UIJタンーン」という単語が、世の中に浸透してきてしばらくたちます。
東京圏に住んでいる人が、田舎へ移住すると移住支援金なるものが貰えるという制度が2019～2024（もうすぐ終わる～残念です…）あります。それと同時に？この単語が再び、注目されてきたように思いますが、支援金制度は、自治体によっていろいろありまして、「１００万円とかは、無理だけど３０万円くらいの引っ越し費用を支援しよう」など名目を変えて、支援しようとしてくれている自治体は、たくさんあります。
ならばその支援策に乗っかって移住してもいいのではないでしょうか。
今回は、自治体からの引っ越し支援金についてお得情報をみなさんにご紹介したいと思います。
移住するとき役所から引っ越しのための補助金や助成金
引越し費用のほかにも支援金があれば、もっと助かりますね。感謝です！
引越し費用を助成する制度はこれくらいありますが…
自治体によって、移住や引っ越しのための支援金は、名前を変えてありますがよくよくみる同じ内容だったりします。
- 結婚新生活支援事業での補助金
- 次世代育成転居助成
- 奨学金返還支援制度
しかし、実際には既に実際に引っ越しするときに支援金を受け取れる支援
「結婚新生活支援事業」とは
結婚新生活支援事業とは、「結婚を希望する人が金銭的支援を受けて結婚をかなえられるよう環境を整備する国策」として、国が実施している地域少子化対策のようです。
この事業は、国の事業なので日本全国の都道府県が実施していますが、市町村別には、実施していないところもあり移住予定地の市町村は、調べてから行かないとがっかりしてしまうかもしれません。
地域少子化対策重点推進交付金により、地方公共団体が行う「結婚に対する取組」及び「結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」を支援するとともに、結婚に伴う新生活を経済的に支援するための「結婚新生活支援事業」（新婚世帯を対象に家賃、引越費用等を補助）を支援しています。
引用：内閣府 こども家庭庁
具体的に条件は？ いくら支援してくれるの？
条件としては、令和6年1月1日以降に婚姻届を提出した、夫婦ともに39歳以下かつ合計所得が500万円未満（奨学金の返還分を控除）の世帯について、住宅取得、リフォーム、部屋を借りる、引っ越しなどそれぞれの費用を一定の要件のもと助成してくれます。
助成金はいくらなの…
・夫婦ともに２９歳以下 ６０万円
・夫婦ともに３９歳以下 ３０万円
だそうです。
この事業を実施している自治体の中には、あと１０万円上乗せで計７０万円助成する自治体もあるようです。あと１０万円上乗せする自治体はこちら！
ふたりの合計所得が５００万円以下というのがちょっとネックになりますね。（４００万円のところもあるみたいです。）
奨学金を借りていれば控除になるとのことなので、問い合わせてみることをおすすめします。
地方創生移住支援事業は、基本的に令和７年３月３１日で終了になります。
しかも、住民票を移転して３か月経過しないと申し込めないので実質令和６年末までに住民票を変えないと間に合わないことになります。
（一部には、３か月経過しなくてもOKな自治体もあります。）
地方創生移住支援事業とは…
次世代育成転居助成とは
あまり見かけない制度ですが、検索すると一番目にでてくるのは、東京都新宿区の「次世代育成転居助成」が目立ちます。
民間の賃貸住宅に住んでいて子供が小学生から中学生に成長する段階で家が、手狭になったので大き目の家に引っ越すということに金銭的な支援をするというものです。
くわしくはこちら！
奨学金返還支援制度
有名なのは、兵庫県姫路市が、打ち出している「ひめじ創生奨学金返還支援制度」です。
姫路市に住んで就職すれば奨学金の返還を肩代わりしてくれるというありがたい制度です。
１００万円 ＋ α 出るらしいです。
ただし、申請して３年間は、住んでいなければならないらしいので、簡単に「やめた！」と、言えないみたいですね。
他にも「いわて産業人材奨学金返還支援制度」というネーミングで同じような内容の支援制度を岩手県が実施しています。
最大２５０万円の補助が出るらしく、さらに就業１年目から毎月の奨学金返還額と同額を助成しているらしいです。
くわしくはこちら
前からあった制度ですが、以前は、企業が就職した人を手厚く人材育成するための制度でしたが（現在もあります。）、この制度は、自治体が支援してくれる制度です。
なので、自治体の支援と民間企業の支援をどちらも受けるというのは、できないらしいです。
「えっ！ばれなきゃいいですって」
そんなことは、わたしだったらできないなぁ…
とにかく、自分が移住する自治体のことは、すみずみまで調べた方がいいと思います。
移住支援のまとめ
地方創生移住支援事業は、かなり大きなお金が動くので（最大５００万円）条件などは、厳しく審査されると思いますが、引っ越し代や家賃保証くらいの支援であれば確認がとれればすぐ支給されるみたいですね。
自治体は、年度末になると予算がなくなってしまい、お金が絡んでくると支援が少なくなってくるみたいです。
今は、「申し込みは、締め切りました。」ということが、目立ちます。
４月の年度初めに合わせて、移住を促す地自体のアイデアがまた出てくると期待して今回は、終わりにしたいと思います。
移住先の役所から引越し費用をもらえるのは、正直すごく助かります。今後の生活のことが金銭的にも不安なので本当にありがたいです。