皆さんは市外に引越しする際、役所に行って何を手続きすればいいかご存知ですか？
私は、正直すごく「めんどくさい」と思ってしまいます。
仕事もあるし、平日時間を確保して何度も出向くのは、大変ですよね。
「えっ別に大変じゃないって！」
そういう人もいるかもしれませんが、私は重い気持ちになります。
なんたって「面倒くさがり屋」なので…
今回は、引越しをする際の一般的な手続きについて調べたことを書いていきたいと思います。
いずれ、私も引越しするので…。
転出時の「やることリスト」（現在の住まいの役所で）
手続きとか全然わかんない… よろしく！
役所での最低限の手続きを知りたいですね。
しかも１回で全部手続きが終わるようにしたいです。（準備が大事ですね！）
以下の内容が最低限の内容のようです。
参考にしてくださいね。
A. 必須の手続き
- 転出届
市外へ住所を移す前後14日以内に届け出てください。
転出届の手続きをしないまま、すでに転出先へ異動された人は、転出証明書を郵便で請求することができます。
各自治体のホームページに
・転出届、見本、委任状をダウンロードできるようになっているところが多いみたいです。（転出届は、郵送すればOKです。）
必要なもの
・運転免許証等の本人確認書類
・届出人の印鑑（署名が手書きの場合は不要です。）
・印鑑登録をしている人は印鑑登録証（署名が手書きの場合は不要です。）
・市から交付されている保険証や受給者証等
住民基本台帳カードorマイナンバーカード（個人番号カード）を所有している方の場合、転出証明書は交付されません。転出先市町村で転入の手続きをする際に住民基本台帳カードorマイナンバーカード（個人番号カード）を持参して,転入先の役所で手続きしてください。
届出できる人
・本人
・転出前の住所で本人と同一世帯の方
上記以外の人が届出を出す場合、委任状が必要です。
住所異動の窓口インターネット予約ができます！
自治体によって、いろいろなサービスがあると思いますが、最近多いみたいです。
あまり混雑しない自治体では必要ないのかもしれませんが、事前に予約しておくと便利ですね。 - 国民健康保険の脱退手続き
国民健康保険加入者の場合は脱退手続きを行う。（発行を受けている方は限度額認定証）
限度額認定証とは？
（病院などの窓口で、支払が高額になる場合に、自己負担額を所得に応じた限度額にするために医療機関に提出する証類のようです。しかし、マイナンバーカードの健康保険証があれば不要とのことです。）
必要なもの
・国民健康保険証、マイナンバーカード、限度額認定証 - 児童手当の受給資格喪失届
児童手当を受給している場合、役所に届け出が必要です。
・消滅届市
（市外転出の場合、転出予定日の翌日から15日以内に転出先の市区町村で新規申請をしなければなりません。） - 住民税の住所変更
住民税の納付先を転出先に変更しなければならないような気がします。しかし、引越しをしても住民税に関する手続きは必要ありません。なぜならば、1月1日の時点で住んでいる住所で住民税は、通知が自動的に来るようになっているからです。
「転出届・転入届の提出」をしっかりやっておけば、二重に支払ってしまったということもありません。 - 介護保険の脱退
住民異動届のほかに介護保険担当窓口での手続きが必要な場合は、以下の通りです。
・65歳以上の人が住所を異動した場合
・40歳以上６５歳未満で医療保険加入者のうち、国の定める特定疾病により要介護(要支援)
認定を受けている人が住所を異動した場合、介護保険証の返却手続きが必要です。
・介護保険料還付口座指定書（納め過ぎた介護保険料があった場合）
ちなみに、「マイナポータブル」という
アプリで以上のことは、色々確認できます。
また、このアプリを使えば、役所に行かなくても「転出」はできるみたいです。
（自治体によっては、対応していない所もあるみたいです。）
2. 転入時の「やることリスト」（移住地の役所で）
ホームページで調べてから役所に行くと無駄がないかもしれません。
やはり準備が大事ですよね！
手続きは、まかせたよ～ よろしく！
A. 必須の手続き
- 転入届
新住所に転居した日から14日以内に届け出をします。
（事前に、前住所地で転出の手続きが必要です。）
必要なもの
・前住所地の役所で発行した転出証明書
（住民基本台帳カードorマイナンバーカードがあるため交付していないときは、
カードを提出すること。）
・届出人の印鑑（署名が手書きの場合は不要です。）
・本人確認書類（運転免許証など公的なもの。）
届出できる人
・本人
・転入前の住所で本人と同一世帯の方
上記以外の人が届出を出す場合、委任状が必要です。
転出前と同じく
住所異動の窓口インターネット予約ができます！
自治体によってあったり、なかったりで要確認です。 - 国民健康保険の加入手続き
転入先で新たに加入が必要です。
必要なもの
・転出証明書（転入手続に必要）
・本人確認書類（運転免許証公的なもの。） - 児童手当の申請
児童手当を受給する場合、申請が必要です。
（令和6年１０月から児童手当が大幅拡充され所得制限が撤廃されました。）
必要なもの
・請求者名義の預金通帳若しくはキャッシュカード
・請求者名義の健康保険証
（年金情報を確認できないときは、提出が必要となる場合があります。）
・請求者と配偶者のマイナンバーカードまたはマイナンバー記載の住民票、
マイナンバー通知書（マインバー通知カード）のいずれか原本
以上が必要です。 - 介護保険の手続き
介護保険証の申請手続きが必要な場合は、以下の通りです。
・65歳以上の人が住所を異動した場合
・40歳以上６５歳未満で医療保険加入者のうち、国の定める特定疾病により要介護(要支援)
認定を受けている人が住所を異動した場合は、介護保険証の申請手続きが必要です。
新被保険者証は、後日郵送などで交付します。 - 印鑑登録
印鑑登録証明書とは、自分の用意している印を役所で登録し市区町村長が証明したものですが、印鑑証明書がないと家を購入したりするときになければならないものです。
基本的に窓口で申請をします。次に申請者が本人であることを確認するために、照会書をご本人宛に郵送し、本人が記入した回答書を持参し手続き完了という流れです。
まとめ
引っ越しするとき役所に行って手続きすることは、まだ他にあると思いますが、最低限度これくらいは、やらなければならないものとしては、いままで述べたとおりです。
マイナンバー制度を導入し、以前より省略できるところがあったというのが感想です。
マイナンバーカードをつくることは、いまだに賛否両論ありますが、わたしは、あったほうが
「便利だな」と思いました。
また、「マイナポータブル」である程度自分のことを知れるため、役所に確認しにいかなくてもいいところが、便利だと思いました。
今回の話は、市外へ引っ越しをするときの最低限度ということでこれくらいです。
次回は、「引っ越しに伴う費用と助成制度」と題して書いていきたいと思います。
ここまで読んでいただいてありがとうございます。
それでは！
市役所の窓口を何か所回らなくちゃならないかと思うと気が重くなる。
月曜日行くとなんだか混雑している気がするなぁ〜